三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
一般管理費のふるさと納税推進事業で、寄附額が当初の想定を上回る見込みのため、返礼品等に係る経費として2,293万4,000円、企画費の公共施設保全計画運用事業で、倒木などの危険性のある樹木を適切に管理する経費として1,100万円、戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード普及事業で、マイナンバーカードの普及に向け、コンビニ交付の手数料を減額するためのシステム改修に係る経費として22万円、交通安全対策費の市単独事業費補助金
一般管理費のふるさと納税推進事業で、寄附額が当初の想定を上回る見込みのため、返礼品等に係る経費として2,293万4,000円、企画費の公共施設保全計画運用事業で、倒木などの危険性のある樹木を適切に管理する経費として1,100万円、戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード普及事業で、マイナンバーカードの普及に向け、コンビニ交付の手数料を減額するためのシステム改修に係る経費として22万円、交通安全対策費の市単独事業費補助金
市単独事業について、どのような改修事業を行っているのか、行ったのか教えていただきたいと思います。 15 ◯鈴木河川課長 市単独事業については、事業量29件のうち債務負担行為による工事２件を除く27件について工事が完了しております。
また、防犯対策費で、市内商店会が所有する街路灯の電気料に対する支援について、市単独事業費補助金から国・県支出金を伴う事業費補助金へ移行するとともに、補助率を３分の２に引き上げるための経費として270万円を計上するほか、財政調整基金積立金で前年度繰越金を主な財源として４億円、徴収費で、個人市民税、法人市民税等において、還付金に不足が見込まれることから4,500万円をそれぞれ追加するものであります。
100 ◯桑山道路計画課長 この物価高騰の関係の市単独事業以外がどうなっているかということで、予算規模的には、国庫補助事業については道路部の予算としましては約65億円ございます。
当市では、介護人材確保の施策として、市単独事業費補助金である介護職員初任者研修費補助金を設けております。以下伺います。 ①、平成28年度の150万円に対して、令和４年度は60万円になっております。その理由です。 ②、予算を減額するということは、介護現場では思うような人材を確保しているという解釈でよろしいのか。
また、本年度から市単独事業として、活躍する企業の事例集を作成し、ホームページで周知していく予定であります。 引き続き掛川市内の企業の魅力発信と人材確保につながる取組の検討を進めてまいります。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。残り時間 1分56秒です。
国や県の事業で足りない部分は市単独事業で上乗せしていくべきであるとの意見が出され、他の委員より、限られた予算の中で優先順位をつけていかなければならないとの意見が出されました。 以上で、委員間討議を終結し、討論を求めたところ、委員より、反対の立場で、学校再編に関して教育費に予算がついていない。子供たちや学校を守りながら学校再編を進めるべきである。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、保険者努力支援交付金を利用し、市単独事業として居宅介護、在宅介護、介護予防などの支援拡充を検討すべきであるとの意見が出され、他の委員より、掛川市の介護保険は手厚くなっていると思う。将来的なことを考えて基金は残しておくべきであるとの意見が出されました。
御質問の市単独事業費補助金につきましては、予算編成事務説明会において議員おっしゃるとおり補助金ガイドラインに沿った要求をするよう指示しており、査定の段階では財政経営部長、私が全ての市単の補助金について状況を把握するヒアリングなども実施し、最終的に前年度に比べインバウンドおもてなし事業費補助金など７件、金額では約1,500万円の減となっております。以上です。
市民の生命、安全を守るなど優先順位の高い事業を実施すると市単独事業の見直し、これまで手厚く予算を投入している事業は、県平均まで下げると挙げておりますが、具体的にまとまったのかお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美） 企画部長。 ◎企画部長（石井敦） １のイでございます。お答えをさせていただきます。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 市単独事業費補助金につきましては、ガイドラインを作成し、補助金シートに沿った予算編成を３年前よりしております。それによりまして令和３年度は一部基幹事業を除き10％シーリングなどによりまして、3,800万円の減収が図られました。
主な内容といたしましては、職員構成の変動などにより人件費１億1,875万5,000円を減額するとともに、総務費では、財源調達の見込みがついたことから、財政調整基金積立金に１億円を追加するほか、交通対策事業でコミュニティバスのルート変更等に係る経費として300万円、また、市単独事業費補助金で生活交通バス３路線に対する欠損額が確定したことから、生活交通バス路線維持補助金に943万9,000円をそれぞれ追加
これまで三島市単独事業として行ってきたが、財源的にも厳しいこともあり、国が両立支援助成金として事業所にも助成しているので、そちらのＰＲを進めていくとの答弁がありました。 次に、男女共同参画プランをどう推進していくのか、推進体制が重要と考える。
また、市単独事業費補助金においては、基幹事業を除き、前年比10％削減する方針を示し、約３億7,000万円の削減が図られました。しかし、その中でも必要なもの、例えば経済変動特別対策資金利子補給補助金は、市の単独補助金ではありますけれども、前年比8.5倍の増の2,000万円がつけられている。この例を取っても、コロナ禍対策を考えての予算ということが評価できると思います。
新年度予算編成においては、コロナ禍による歳入の落ち込みを想定した上で、経常経費をマイナス15％、市単独事業補助金ではマイナス10％シーリングを指示するとともに、職員の時間外手当もマイナス20％を示すなど、既に取り組んでいる各事業の棚卸しによる事務改善と併せ、歳出を取捨選択により可能な限り一般行政費を抑制した歳出予算としたところでございます。
平成29年度までは放課後児童クラブの利用料を半額とするひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援事業補助金を市単独事業として実施しておりました。これは平成30年度以降は県の補助事業になりまして、他市町でも実施するようになりました。当市が先駆けであったというのが事実でございます。
加えまして、予算計上済みの市単独事業については、決算見込みが明らかになったため、２次配分までの留保分等により、財源組替えをさせていただきます。 なお、このうち、第３次補正分の３次配分の残額につきましては、令和３年度の事業として充当することとし、３月中旬に補正予算案を提出させていただきます。
これらの森林につきましては、民間事業者による森林整備のほか、市単独事業による間伐を通した森林整備を行っております。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。 ◆８番（岩井良枝議員） 裾野市の中では、市の単独の事業なども行われていて間伐などが進められているというのは、これまでも承知をしています。
債務負担行為の補正につきましては、まずは工事発注時期の平準化を図るため、市単独事業の市道新設・水路改良事業費を追加し、そのほか、自主運行バス運行事業費について所要の債務負担行為を追加するものであります。 続いて、条例関係の議案です。 お手元の議案集、14ページ及び15ページの議案提案理由書を御覧ください。 初めに、第92号議案 第６次藤枝市総合計画基本構想についてです。